10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発で始まり、前日に比べ2600円ほど高い3万4300円台半ばで推移している。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均の上げ幅は2962ドル高と過去最大を記録した。この流れを受けて東京市場でも主力株への自律反発狙いの買いや海外投機筋による株価指数先物への大量の買いが入っている。
指数寄与度の高い銘柄は全面高。ファストリが高く、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などは現在も買い気配となっている。市場では「米長期金利がこのところ急上昇していたことから、住宅ローン負担の増加など米経済に悪影響が及ぶとの懸念がトランプ氏の一時停止の判断を促した面がありそうだ」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）との見方があった。
10日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝147円台と円安・ドル高が進んでおり、トヨタやホンダなどの自動車関連株も大幅高となっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に反発し、上昇率は8％を超えている。
東エレクが大幅高で寄り付いた。リクルートやＴＤＫも高い。ニトリＨＤや花王は売られている。